2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
委員御指摘のように、陸前高田市におきましては、生活再建のための宅地を造成する事業といたしまして、平成三十二年度の宅地供給完了を目指しまして被災市街地復興土地区画整理事業を実施してございまして、御指摘のように、地区のおおむね四割のエリアについて、平地で土を盛る、いわゆるかさ上げを行ってございます。
委員御指摘のように、陸前高田市におきましては、生活再建のための宅地を造成する事業といたしまして、平成三十二年度の宅地供給完了を目指しまして被災市街地復興土地区画整理事業を実施してございまして、御指摘のように、地区のおおむね四割のエリアについて、平地で土を盛る、いわゆるかさ上げを行ってございます。
今、二一％、七九％というところに対応する数字をごらんになっていただきたいと思うんですが、実際の宅地供給は、まだ進捗率一二％です。また災害公営住宅に至っては、何と二六％しか進んでおりません。これは岩手のケースでありますが、宮城でも災害公営住宅については極めておくれておりますし、福島では、宅地供給、災害公営住宅、いずれも極めておくれております。このような状況。
一方、土地の供給という観点からしますと、多くのその方々の仮設住宅が元々の宅地の供給すべき団地であったりそういうところに建てているものですから、なかなか宅地供給が進まなかったという両面あったと思っております。
先ほども少しお答えをさせていただきましたけれども、今後、やはり高台移転等による宅地供給が本格化してまいりますので、住宅に対する、自立再建に対する支援が必要かつ重要になってくるというふうに認識をしております。 委員御指摘のとおり、住宅建築費の動向については、住宅着工のデータでは、震災前に比べて十月—十二月の時点で二割程度上昇しているというふうに承知をしているところでございます。
今後、高台移転等、宅地供給が本格化するにつれて、やはり被災者の住宅の自立再建に対する支援が必要だとも実は考えております。
しかし、もう宅地供給が必要な高度成長期は終わりまして、東京も住宅がたくさん余っております、空き家もふえております。そういう中で、今は、地方創生、また人口減少に伴いまして、都市農地が果たす役割も変化をしてきております。 都市農地は、実は、地産地消とか、また環境とか防災とか、そしてまた食育とか、多面的な機能を持っております。
岩手県も宮城県も、市町村別に、地区ごとに、住宅の戸数と、それから、例えば土地区画整理事業では、従来、宅地供給がどのぐらい行われるかということは、岩手県のロードマップでもそこは対象になっていませんでした。ですから、我々、それを全部盛り込んで、各市町村ごとに全部出ますから、そこもお互いに、市町村も県も協力しながらこれを進めていこうということで工程表を明示いたしました。
この中では、住宅宅地供給の見通しを目標として明示する工程表の早期の作成ですとか、それからまた、所有者が不明になってしまった土地もたくさんございます。こういった土地の権利調整を迅速化するための法整備の必要性なども盛り込まれております。
二〇〇六年の大都市法の改正では宅地供給の数値目標が廃止をされまして、そういう意味では、都市政策自体が大転換を遂げたと思っております。また、住生活基本計画におきましては、「市街化区域内農地については、市街地内の貴重な緑地資源であることを十分に認識し、保全を視野に入れ、農地と住宅地が調和したまちづくりなど計画的な利用を図る。」ということが明記されているわけでございます。
この基準は、もともとは人口が増加している時期の制度でございまして、人口増加等によりまして必要な市街地面積が将来確実に増大するんだという前提のもとで、一定の都市基盤整備水準を確保していただければ、その開発行為については、良好な宅地供給の観点から、これを積極的に認めていくという考え方に基づいてやられたものでございます。
ニュータウンと一口に言いましても、既に宅地供給が終わって終了したものもございますし、市街化しているところもあれば、現在まさに宅地が供給されている、これから売り出すというところもありまして、それぞれ固有の問題を抱えていると思います。 そのような中で、今回、新住宅市街地開発法、この新住宅市街地開発法はニュータウンを開発するための法律でありますが、この法律の改正案が提案されております。
宅地供給、七〇年代がピークで、年二万三千ヘクタール、しかし、その後、どんどん減り続けまして、今は年に五千ヘクタール程度だそうでございます。したがいまして、今の造成された住宅宅地での一番大きな問題は、古くなった宅地、特に土崩れが起きないようにしております擁壁、その擁壁の老朽化、崩壊の危険性が出てきた、ここが一番大きな技術的な問題点だそうでございます。
今回、ニュータウン整備事業を十年で打ち切って、計画どおり宅地供給できないものも造成しないまま処分する。その結果、処分先相手がだれであろうと、処分を優先する圧力がそれぞれの現場に働く、まちづくりに悪影響を与えることがこれまで以上に危惧されます。 また、これまで都市機構と協力してきた地元自治体や地権者からは、計画はどうなる、約束を守ってほしいなど、心配と危惧の声が出ています。
我々の実施しておりますニュータウン事業というのは、御案内のとおりでございますけれども、住宅宅地供給対策とかあるいは総合経済対策といったような、いろいろなその時々の社会情勢の中で国の施策上大いに期待されて着手したものや、地方公共団体の強い要請にこたえて実施したものもございまして、一方、これらの事業は、施行者として利益を上げられる仕組みにはなっておらないといったような性格もございます。
○政府参考人（竹歳誠君） 土地区画整理事業は、これまで高度経済成長期の人口増加に伴う急速な都市化に対応するため、郊外のニュータウン開発でございますとか工業団地開発等の、そういう宅地供給を目的とした事業が数多く行われてきました。しかし、今御指摘のように、人口増加が頭打ちとなる中で既に市街地になった区域を再生しつつコンパクトな市街地に再構築することが必要になっております。
土地区画整理事業は、着工面積は全国の市街地の三分の一に相当する約三十九万ヘクタールに上るなど、宅地供給において大きな役割を果たしてきたわけであります。しかしながら、我が国の人口増加が頭打ちとなり、都市への人口集中も収まってきている中で、新しい宅地の需要がなくなってきている状況も一方にあるわけであります。
○政府参考人（竹歳誠君） 区画整理の重点を新市街地の宅地供給から既成市街地に移していくというのは、都市政策の基本的な方向の転換という意味でございまして、コンパクトシティーとか歩いて暮らせるまちづくりとか、こういうことを実現したいということです、まず。 その中で区画整理事業をやるときには、今御指摘のように、その保留地を売って収益を上げるという仕組みは既成市街地では非常に難しい。
例えば、道路特会による補助につきましても、小さいもの、既成市街地ですから小さいものでも補助ができるとか、それから、もともとは都市開発資金による無利子貸付制度というのは郊外部の宅地化促進でございましたけれども、十四年度からは既成市街地の住宅供給型に変えましたし、さらに今回の法案では、郊外部の新規宅地供給に特化した事業はもう貸し付けの対象にはしないということで、鮮明に既成市街地シフトを打ち出しているところでございます
ただ、この状況がいつまでもこの状況かどうかという点については、最近の土地需要についての変化の兆し等も出てきておりますので、そういうことも勘案しながら、具体的なニーズに対応しながら的確な宅地供給、処分というものを進めて、目標達成に向かって努力していきたいということでございます。 以上でございます。
最後に、先ほどの答弁の中で、大臣じゃなかったと思いますが、地価、宅地供給の動向等、この部分について少し不明瞭な点がありましたので、少し答えていただけますでしょうか。
この成果といたしまして、いろいろございますけれども、地域の実情に応じたモデル性あるいは先導性の高い良質な都市基盤の整備あるいは宅地供給が行われたと自負しているところでございます。 具体的には、例えば六万六千人の方々が定住するコミュニティーが築かれております。また、産業業務機能を導入することによって約二万六千人の新たな雇用の創設も図られました。
これまでに全国約五千六百ヘクタールで事業を実施してきておりまして、これらの地区におきまして良質な宅地供給を行うことにより約六万六千人の定住に貢献するとともに、広島大学等の六つの高等教育機関が立地し、学生、研究者等が約三万人活動しておられ、さらに福祉施設、研究施設等の立地が図られているなど、地域振興に一定の役割を果たしてきたと考えております。
それは、都市公団のニュータウンという開発、これは、少なくとも、戦後から今日、バブル崩壊しましたけれども、今日まで、多くの皆さん方、長期間にわたって、大都市圏等々で著しい住宅地不足あるいは住宅不足等々というものを解消しようということで、多くの政策の中で、これまではみずから一万三千ヘクタールの宅地供給を行っているわけでございますし、また、三百万人が居住するというような市街地を形成したこれらの努力というものと
しかしながら、地価下落の影響等バブル崩壊後の宅地需要の低迷によりまして宅地供給量が減少し、採算性は厳しい状況であると認識しております。 このため、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、採算性の向上に向けた事業内容の見直しに取り組んでいるところであります。
みずから一万三千ヘクタールの宅地供給を行ったほか、地権者等によります大量の宅地供給を支援し、大都市における広域的な宅地需要に対応するとともに、ニュータウンという新しいタイプの住宅市街地の整備を通じて、国民の居住水準の改善に大きく貢献してきたものと評価しております。
五つのうち三つまでが関西にあるのはどうかなというふうにも思いますけれども、どう考えてもこれからの宅地供給が、先ほども自民党の委員からの御質問もありましたけれども、これから先、住宅用地というものがどの程度必要とされるのかという、これこそ需要予測を考えてやりませんと、ほとんどの土地が売れないのではないかと思っています。 扇大臣もよく御存じだと思います。
五つの団地等々ございますけれども、少なくともこの五地区でございますけれども、おっしゃったとおり、新住宅市街地の開発事業につきましては、都市基盤整備公団が昭和四十一年以降これは順次事業を着手して、これまでに宅地供給計画の面積の二千八百五十ヘクタールのうち約六割、これを供給して完了しております。既に二十二万人の人が居住する大変良好な市街地が形成されているのは御存じのとおりでございます。